白井市議会 2015-02-19 平成27年第１回定例会（第３号） 本文 開催日: 2015-02-19
319 ◯古沢由紀子議員 経済産業省が所管する現行のいわゆる省エネルギー法では、建築部門のみならず、産業部門や輸送部門を含めた省エネ対策をうたっており、建築部門のＣＯ２排出量の伸びが産業部門や運輸部門のＣＯ２排出量を上回ったために、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案、仮称ですけれども、これを通常国会に提出し、２０１７年（平成２９年）からの義務化
319 ◯古沢由紀子議員 経済産業省が所管する現行のいわゆる省エネルギー法では、建築部門のみならず、産業部門や輸送部門を含めた省エネ対策をうたっており、建築部門のＣＯ２排出量の伸びが産業部門や運輸部門のＣＯ２排出量を上回ったために、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案、仮称ですけれども、これを通常国会に提出し、２０１７年（平成２９年）からの義務化
（２）「地球温暖化対策実行計画策定委託料に関し、委託料２２３万５，０００円の内容は」との質疑に対し、理事者側より「香取市が改正省エネルギー法により特定事業者の指定を受けて、年１％以上を削減目標とする義務を負っています。
また、温室効果ガス排出量の報告の義務等、改正省エネルギー法にも対応してまいります。 さらに、豊かな自然環境を保全するために、引き続き、盤洲干潟の保全に努めてまいります。 残土埋め立て等につきましては、住民の生活の安全を確保し、生活環境の保全を目的とする、本市独自の残土条例に改正するとともに、許認可等の体制整備を図り、事業の適正化を推進します。
次に、マンション建設での温暖化対策を求めることについてですが、省エネルギー法の一部改正が予定されており、一定戸数以上を建築し、販売する事業者に対して、住宅の省エネルギー性能の向上を促す措置が導入されることから、その動向に注視してまいります。
◎環境部長（滝口巌） 先ほどお答え申し上げました、経済産業省が省エネ法の改正案を発表しておりますので、そこの新聞記事をちょっと読まさせていただきますと、「温室効果ガスの排出量がふえている業務、家庭部門での温暖化対策を進めるための省エネルギー法の改正を発表した」ということでございます。
次に、事業者の温室効果ガス削減に対する行政指導についてですが、省エネルギー法などに基づく取り組みや地球温暖化対策地域協議会への参画などを通じ、温暖化対策の取り組みを進めております。また、国は、事業者の温室効果ガス削減の取り組みを強化するため、本年３月末までに地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正を予定しており、市としても今後の動向を注視してまいります。
５点目のまちづくりの中での省ＣＯ２化を図っていく観点での都市計画制度との連携につきましては、現在の計画策定における審議の中では省エネルギー法や温暖化対策条例における環境配慮報告制度の適切な運用のほか、新エネルギーの導入などの温暖化対策について都市マスタープランへの反映、また地区計画制度や各種協定などの活用などが挙げられております。さらに、庁内の担当部等と協議、検討をしてまいります。
次に、産業部門への取り組みと今後自治体として可能な働きかけに対する考えについてですが、産業部門は省エネルギー法に基づく取り組みや地球温暖化対策地域協議会への参画などを通しまして、温暖化対策の取り組みを進めています。 今後は、今年度から施行された地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス算定排出量の報告状況などを踏まえ、必要な対応について検討してまいります。
それから、エネルギーのコストに関しましては、昨年の４月に省エネルギー法の適用によりまして、省エネルギー計画書の提出がたしか義務づけられたはずなのです。この印西の市庁舎ぐらいの大きさになりましたら、たしか2,000平方メートルでしたか、提出する義務があるのではないかと思っているのですが、その辺もぬかりないような格好でぜひやっていただきたいと思っております。
こうした状況を打開するために政府は、地球温暖化対策推進法や省エネルギー法を改正し、企業に対しては省エネ機器の導入に対して補助金を充実させるなど削減を後押しし、企業努力を促しています。しかし、二酸化炭素の削減は行政や企業だけではなくエネルギーを使うだれもがかかわっている問題であり、だれもが対策に参加すべき立場にあります。
ＣＯ２削減のために省エネルギー法を改正いたしまして，基準を下回る製品は将来的に製造や販売ができなくなる可能性もあるということでございます。 こういった意味で，市民ができること，そして企業ができること，さらに行政ができること，三位一体となって取り組んでいく必要があると考えております。 それでは，通告の順に従いまして質問をさせていただきます。